罷業の特徴
1ヶ所または数カ所のプラントから複数の建物に、配管を通して、冷水・蒸気(温水)を送り 冷房・暖房等を行う事業。国の認可事業で、供給する料金も認可料金となっている公共事業です。
熱供給事業法の適用を受ける要件
- 一般の需要
- 加熱能力 21GJ(ギガジュール)/時以上
- 複数の建物
- 需要家と資本関係のない第三者または、 自家使用にならない事業者
地域熱供給事業のメリット
社会的メリット
- エネルギー有効活用により、省エネ効果を生み出します。
- 熱源設備を一括管理することで、大気汚染・公害を防止し、さらに災害発生時の二次災害を防ぐことができます。
- 設備集中化により、都市美観が向上するとともに、設備の有効活用が実現します。
需要家メリット
- エネルギーの安定供給が得られます。
- ビルの機械室を大幅に縮小し、スペースの有効活用が図れます。
- 容積率の緩和により、レンタブル面積が増大します。
- 都市美観の向上により、需要家設備の価値が向上します。
- 運営管理のための有資格者が不要となり、省力化が図れます。
事業者メリット
- 個別空調に比べて熱負荷が大きくなるため、熱源設備の効率的運転を図れます。
